第59回定期総会 運動方針（案）
【１】 はじめに
3月１１日、午後2時46分に東日本大震災が発生しました。マグニチュ－ド９．０の巨大な地震と津波による被害は地域住民はじめ、家も店も車も飲み込み未曾有の惨事となりました。全・半壊した家屋は約16万棟、一部損壊は約27万棟、死者・行方不明が約24000人となっています。民商の会員や家族の方も死者・行方不明が約300人となっています。心よりお見舞い申し上げます。
さらに、国会や市民団体から老朽化や津波による危険性が指摘されていた福島原子力発電所は爆発・破損し、放射能による汚染被害が広がり立ち入り禁止区域など深刻な状況が続いています。
愛する家族と家を失った被災者は被害に立ち向かい、一生懸命生きています。民商・全商連は様々な苦難の中でも助け合い困難を打開してきました。3.13統一行動に参加して惨事に遭遇した仲間の思いを刻み歴史に裏打ちされた団結の力を発揮しようではありませんか。
【２】 世の中の動き
この1年間、経済危機の中で、私たちの経営、くらしの実態は深刻です。倒産、失業など最悪の状況が更新しています。原因は労働者の使い捨てや中小企業、自営業者を排除してきた大企業優先の政治・経済の仕組みにあります。この10年間で労働者の賃金は279兆円から253兆円に下がりました。そして、大企業のため込んだ利益であります内部留保が142兆円から229兆円に膨れあがっています。大企業、富裕層優先の政治の結果が大企業の内部留保に現れています。
昨年の自死者は31690人となり13年連続で3万人を超える異常な事態になっています。原因の多くは健康や生活への不安です。健康や経済・生活の不安から自らの命を絶つと言った弱肉強食の政治を転換させていくことが求められています。
私たちは、この異常な日本経済を「人間らしい雇用のル－ル」「大企業と中小企業との公正な取引のル－ル」といった「ル－ルある経済社会」を作ることだと考えます。労働者の賃上げを実施させ消費にまわるようにすること。そして国が「中小企業憲章」をつくり中小企業予算を増やして、積極的に振興策を推進していくことが求められています。
熊本市政でも私たちのくらしは無駄な大型開発への投資や国民健康保険料の引き上げなどで苦しくなっています。国保料は昨年、多くの団体・個人と協力して引き下げと無保険の解消、短期保険証、資格証明書発行の停止を求める署名を約45000筆集めました。生活実態調査を実施して所得の低い世帯ほど保険料の支払いが困難で病気になっても受診できずに苦しんでいることを市長や担当部局との交渉で知らせてきました。結果、短期保険証は6ヶ月証に統一され、市役所への留め置き（無保険状態）を解消させました。しかし、今年の3月議会には一人あたり9900円の保険料引き上げの案が提出され、日本共産党以外の議員による賛成多数で可決されました。このことに多くの市民から批判の声が寄せられています。
【３】 1年間の運動と2011年度の運動
（１） 要求運動
中小業者は日本の全企業の99％を占め、雇用の70％を担っています。今、その経営と存続と安定をはかっていくことが緊急の課題です。そして、中小業者が「地域の宝」として評価される政策を確立させることが不可欠です。
私たちは様々な要求を実現するために国や県、各自治体、県保証協会、国民生活金融公庫、金融機関、などに交渉を行ってきました。多くの中小業者の要求を集め学習して緊急の要望について申し入れを行い、仕事おこしの事業を要望して創設させてきました。又、いのち・健康、暮らし、教育問題でも要求を集めて署名運動に取り組み、熊本市の国保制度の改善では、保険証の留め置き（無保険状態）を解消させ、資格証明書の発行を激減させるなどの運動を広げてきました。
引き続き多くの中小・自営業者の要求を集めて、実現を求めて運動を広げていきます。
1. 仕事おこし
不況で苦しんで、危機に立つ中小業者の営業と生活を守るために地元、地域経済政策の一環として仕事の確保のために「住宅リフォ－ム助成制度」と「小規模修繕契約希望者登録制度」の創設と充実を求めて昨年、11月に県連と自治体キャラバンを取り組み、荒尾市を始め6市、6町に要望書と議会に陳情書を提出しました。
「住宅リフォ－ム助成制度」は多良木町に続いて天草市、山鹿市が23年4月から始めました。4月1日現在、全国では330自治体、県内では3自治体（全国商工新聞調査）が実施しています。また、議会では大津町、南関町で「住宅リフォ－ム助成制度」の陳情書が採択されました。「小規模修繕契約希望者登録制度」も確実に広がり23年度から大津町が始めました。
さらに、自治体、議会に要請して仕事おこしの運動を広げていきます。
2. 制度融資の充実
政府（金融庁）には1月28日に全商連も参加している「全国中小業者団体連絡会」は金融円滑化法の期限問題や住宅ロ－ン金利引き下げなどについて交渉しました。熊本民商からは松尾副会長が参加しました。この交渉で、金融庁は金融円滑化法については「中小業者などの業況や資金繰りが依然厳しい状況にある」としてさらに1年間延長すると回答がありました。また、住宅ロ－ンの返済について住宅金融支援機構への交渉では「金利だけでなく、返済が困難になったときも相談していただきたい。可能な限り検討したい」との回答があり私たちの運動の結果だと考えます。
熊本県に4月13日、東日本大震災に伴う建設資材の不足についての緊急要請を行いました。内容は第一に、住宅・建築資材の不足について、原因を調査して対策をとり、今後の供給の見通しについて情報を提供してください。第二に、買い占め、売り惜しみについては是正の指導を行ってください。第三に、材料が入らず仕事ができない事業者につなぎ資金として無利息の融資制度を新設してください。第四に、仕事ができずに収入の見込みがない事業者に金融機関への返済の猶予や金利の引き下げを実施するように金融機関に指導してください。の4項目です。県からは商工政策課、土木管理課が応対しました。併せて、緊急の時には議会の開催を待たずに先決処分などで早急に対応するように強く申し入れました。融資制度については、現在、開かれている6月の県議会に金融円滑化特別資金で震災の影響で売上高が減少している中小業者に対しての新たな融資として約25億円の予算で条例が提案されています。熊本市は震災の影響で資金繰りが厳しい中小業者を支援するために特例融資を5月から新設しています。
私たちは県と市が対策として新設・追加したことについては大いに評価しますが、内容については金利をさらに低く押さえることや返済の据え置き期間を長くすることなど利用しやすいように、さらなる改善が必要です。申し入れをして改善させていきたいと考えています。
3. 消費税増税、庶民大増税を許さないたたかい
消費税の増税は私たちの営業とくらしを根底から壊す税金です。まず、第一に消費税を１０％にすると生産と雇用に影響して家計が悪化します。97年に税率を3％から5％に引き上げたときに消費が冷え込みました。第二に消費税は大企業優遇税制であります。過去（消費税導入から2010年度まで）の消費税収が238兆円に対して法人税収は223兆円の減収（消費税をなくす全国の会より）となっています。さらには、2009年度分の輸出大企業10社への消費税還付金額は8014億円となっています。第三に所得の低く、立場の弱い世帯の生活費に重い負担となっています。第四に中小企業庁の「中小企業における消費税の実態調査の概要」（2002年作成）調査でもわかるように売上げが低い中小企業ほど消費税の転嫁ができずに身銭を切って払っている実態がありますように、消費税増税は中小企業への営業破壊税です。
今後の運動として、消費税の実態を多くの人に知らせて、広範な中小業者とともに世論を広げて、当面は消費税導入時の水準に戻すこと。そして廃止させることが必要だと考えます。
又、「社会保障と税の一体改革」の名の下に、税と社会保障の改悪が進められています。中小業者と労働組合・国民の大同団結で国民的運動の取り組みを強めていくことが大変重要です。
4. 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に断固反対
ＴＰＰ参加は、関税の撤廃で外資の参入をふやし、農業だけでなく地域経済を破壊します。アジア地域との間で「労働力の移動」で自由化されたら、賃金水準は歯止めなく低下します。労働者の賃金が低下することで消費が減り地域の商店街が消えていき、地域での経済活動が停滞します。又、アメリカの保険会社の参入でアメリカは保険の対象の縮小を求めています。公的医療保険制度も危うくなります。
5月22日に「ＴＰＰ問題学習会」が県立大学で開催され、300人が参加しました。民商やＪＡ熊本、農民連、建築労組などの団体や個人と一緒に実行委員会に参加して学習会の成功に向け取り組みました。多くの方が参加して日本経済を破壊する「ＴＰＰ」の内容に驚いていました。学習会で学んだことを会員の中に広げて「ＴＰＰ」断固反対の世論を広げていきます。
5. 自主計算の確立を広げる
商工新聞に自主計算を力に「融資実現」や税務調査で是認を勝ちとったことが報道されています。自主計算・自主申告は基本的な立場です。自信をもって申告し納税する。自らの経営を確認することは仕事に対して誇りが持てます。さらに自主計算運動を広げていきます。
（２） 社会保障の充実
社会保障とは全ての国民が憲法25条に定める国民の生存権を国が保障する政策です。現在の国内総生産に見合う給付水準にすることが国の責任です。誰もが安心して将来に展望がもてる社会保障制度を実現させることが強く求められています。
1. 国保料（税）の引き下げ、制度の充実を求める運動
私たちは、一昨年の理事会で熊本市の国保料の引き下げを求める運動をしていくことを確認しました。そして、昨年５月に、民商、民医連などで「熊本市国保をよくする会」を発足して、国保料を引き下げること、国庫負担の引き上げを国に要望すること。資格証明書、短期保険証の発行及び市役所での留め置をやめること。を求めて署名と生活実態調査を実施することを確認して運動を広げてきました。署名運動を推進するために、熊本市の国保の現状についての学習会を１０数カ所で開催し、約200人が参加しました。又、署名の統一行動を120カ所でのべ1700人が参加して、13000筆を集めました。市役所の正面と駐車場入り口での署名行動には40回、参加者はのべ500人、署名１１０００筆を集め運動を推進する力になりました。生活実態調査では701世帯に聞き取りを行いました。聞き取りの結果は所得の低い国保世帯ほど保険料の負担額が重く、病気がちの方が多く、病院を受診したくとも保険料や治療費の負担が大きいために病院に行けない実態が浮き彫りになりました。集まった署名と生活実態調査の結果を熊本市長交渉や健康福祉局長・国保課長との懇談で取り上げ保険料の引き下げと制度の充実、保険証の留め置きをしないように迫りました。結果、保険証の留め置きは昨年の１２月に解消され全ての世帯（資格証明書以外）へ保険証がとどきました。しかも、1ヶ月証、3ヶ月証がなくなり全てが6ヶ月証にしました。このことは多くの会員さん始め、他団体・個人の協力で実現した大きな成果だと確信しています。さらに、熊本市は私たちが調べた生活実態調査の内容に配慮し、今年度から保険料の減免対象を年間所得が前年より3分の一以上の減少から5分の一の減少にしたことを6月に国保料賦課通知書を郵送する際に制度を知らせる冊子を同封するなど、これまでにない対応に変化しています。
しかし、6月に国保料の賦課通知書が送られてきました。引き上げられた保険料の金額に市民から市役所への問い合わせが殺到しています。引き続き、「熊本市国保をよくする会」とともに、保険料の引き下げと短期保険証、資格証明書の発行をさせない運動を広げていきます。
2. 後期高齢者医療制度の廃止させる運動
今、70歳以上の高齢者は2000万人を超えさらに増えています。高齢者世帯の年所得は200万円以下が42.8%、100万円以下が15.7%になっています。厳しい生活を余儀なくされている人が多数います。高齢者を差別して負担増を押しつける政治はやめさせなければなりません。
2008年に実施された「後期高齢者医療制度」、75歳という年齢を重ねただけで、いままでに入っていた国保や健保から追い出すという差別医療は廃止させるべきです。
3. 介護保険制度の見直しを求める
介護保険は「介護の社会化」として2000年に創設されました。国と自治体支出する公費と私たちが負担する保険料や利用料を財源に公的な介護制度確立が目的でした。しかし、国庫負担の減少と保険料・利用料の負担が増えてきました。高齢者は「社会の宝」です高齢者が安心して暮らせるようにするのは国と社会の責任です。公的な介護体制の充実のためにも国庫負担の拡大が不可欠です。よりよい介護制度にするために運動を広げます。
（３） 民主的な税務行政へ
1. 国税局、税務署交渉
税務署による差し押さえの相談が増えています。そのたびに、税務署での交渉を行ってきました。「税務行政の民主的改善を求める」申し入れを国税局（1月20日）、菊池、阿蘇税務署（2月15日）、熊本西、東税務署（2月18日）に行いました。調査での事前通知や理由開示を「税務運営方針」どおりに実施することを申し入れました。又、納税者が相談して分納していたにも係わらず突然、一括納付を迫ったり差し押さえするなどと恫喝する事例が増えています。誠意をもった分割納付を尊重にすることや、納税の猶予や換価の猶予など納税緩和措置の運用を積極的に知らせるように署員に徹底するように強く求めました。さらなる税務行政の改善を求めて交渉していきます。
2. 国税通則法の改悪を阻止する運動を推進するために
「納税者権利憲章」を単なる行政文書とする一方で国税通則法を改悪して課税庁の調査権限を強化しようとしています。この内容は、第一に、白色申告者の記帳を義務化、第二に、修正申告の強要の合法化、第三に、再調査権の新設、第四に、事前通知しないことを合法化、第五に、資料、伝票などを税務当局がいくらでも預かることのできる領置権の拡大、第六に、更正の請求を行う納税者への挙証責任の義務化など、調査権の拡大・強化などの問題点が盛り込まれています。改悪を許せば、徴税強化に法的根拠を与えて、これまでに私たち民商・全商連が運動で勝ち取ってきた納税者の権利を失ってしまします。
「税金の民商」の本領を発揮して「国税通則法改悪反対」の署名、「要請ハガキ」、国会議員への要請行動を展開して、改悪をゆるさない運動を広げていきましょう。
3. ３．１３重税反対集会を多くの団体・個人の参加で広げる
今年の3.13重税反対集会は熊本西のメイン会場他で約1000人（内540人民商）の方が参加しました。
民主的な税務行政を求めて42回目の集会となります。次回の集会も実行団体や個人を広げて、今年度以上に取り組みを広げて、納税者の権利意識を高めて多くの階層との共同の輪をひろげます。
（４） 憲法擁護と平和運動強化を
今、国会議員の定数削減がすすめられています。私たちの要求が国会にとどかなくなります。80人の国会議員を減らしても60億円程度です。身を削ると言うのなら年間320億円の政党助成金をます、なくすべきです。「削られるのは私たちの民意」との内容を大いに知らせていき議員削減反対の声を大きくしていきましょう。
核兵器廃絶の世論が福島原発事故の恐ろしさが明白になるにつれて運動の発展と強化が求められています。」核兵器全面禁止のアピ－ル」署名を推進して世界大会への参加を広げます。沖縄、辺野古への基地押しつけや建設に反対して米軍基地撤去、案保条約廃棄の運動を展開します。
（５） 大きな民商の建設を
1. 組織建設
会員さんの奮闘もありましたが、商工新聞読書、会員の減少は続いています。3月末の現勢では、読者で1116人、会員で874人となっています。廃業、営業不振が大きく影響しています。長引く不況や労働者への賃下げや、倒産による失業などで、労働者の購買力が下がり、売上げが伸びずに経営不振で廃業に追い込まれる業者が後を絶ちません。景気を回復させることで地域経済が活性化すると考えます。
春の運動では民商を知らせるチラシを、地元紙に15万枚折り込みました。また、2月13日には統一行動を取り組み、17人が参加して街頭宣伝8回、商工新聞見本誌900部、宣伝チラシ4000枚を配りました。事務所へＦＡＸでの問い合わせが多数ありましたが、大きく会員を増やすことができませんでした。5月の会長会議への統一行動では三役・事務局が中心になり新入会の方を訪問して読者や会員紹介を訴えました。今後も民商・全商連の三つの理念にもとづき、商工新聞中心の活動を広げて、緊急で切実な要求を実現させるためにも1200人の読者、１０００人の会員の組織拡大に取り組んでいきます。
2. 商工新聞中心の運動へ
私たちの営業の知恵と力を伝え苦難の打開を伝えるのが商工新聞です。経済的困難で廃業・退会をした会員にも商工新聞で民商とのつながりを維持してもらうように購読の継続を働きかけさらに同業者、知人を紹介してもらうようにしていきます。
3. 役員中心の支部・班の確立を
支部役員会の定例の開催は全支部では開催されていません。会員同士の助け合い、励まし合う支部、班会議の開催が必要です。集まって身近なことを語り合うことで仲間意識が高まり、行動を広げていく力となります。三役会、常任理事会の内容を支部役員会で討議して具体的に運動を広げて行くためには役員会は大切な話し合いです。また、運動を広げていく中であらたな役員が生まれてきます。全支部で役員をつくり、全支部で役員会が開催できるようにしていきます。そして、隣近所での班会議が開催できるようにしていくことで、仲間が広がっていきます。
4. 教育学習の促進
日頃から世の中の動きなどを学び行動ししていくことで私たちの運動に確信が生まれます。情勢はめまぐるしく展開しています。時期にあわせた学習が必要です。昨年は、国保制度について大いに学び引き下げの署名に確信が持てました。さらに。2011年1月には新春シンポジウム「新成長戦力を問う」、消費税増税と法人税減税で景気は本当によくなるのかと題して神戸大学の二宮厚美教授を講師に学習会を開催しました。今後も、国税通則法の内容やＴＰＰ問題、消費税問題など大いに学習会を開催して本質について学び運動を広げていくようにします。
5. 新入会歓迎会
3月11日に新入会歓迎会を三役中心に開きました。当日は、3人の会員さんが出席しました。民商・全商連の歴史や日頃の運動について会長が説明して、「私たちの民商」のＤＶＤを見て、民商に入った理由など話しながらの懇親会となりました。又、清水支部では支部主催で新入会の歓迎会を実施しました。今後は支部単位で開催できるようにしていきたいと思います。
6. 会員による集金、配達の推進
民商・全商連では、会費を集めることは心を集める活動として、会員による会費の集金の運動を広げていくことを重視しています。日常的に訪問、対話することで地域の要望を聞き一緒に解決させていくことで民商を強くしていくことができます。又、商工新聞を配布して記事の内容を知らせていく活動は民商運動に確信がもてます。この活動を１００％にするためにも班を中心にした活動が不可欠です。会員の多数が活動に参加できるように組織していきます。
7. 第４回民商まつり
会員同士の交流や自らの商売の宣伝、地域へ民商の存在を知らせする目的として、11月14日に「戸井の外公園」で開催しました。当日は天気にも恵まれ、恒例の子供フラダンスをはじめ、新たに、「レッドフォックス」のジャズや「ベンチャ－ズ・くる－」のバンド演奏で盛り上がり、地元の方など約1000人が集まり、模擬店などコ－ナ－では売り切れが続出しました。参加した近所の方からは、来年も是非、開催してほしいとの意見が寄せられていました。
会員さんの実行委員会への参加を広げて、当日、多くの会員の参加を働きかけていきます。今年度もみなさんの要望に応えて11月始めに開催をめざします。
8. ホ－ムペ－ジの充実
総務省発表のインタ－ネットの人口普及率は７８％となっています。最近では全商連や民商のホ－ムペ－ジを見たと申告や融資の相談が寄せられています。今年から、ホ－ムペ－ジを充実させるために、運動の内容を更新するようにしました。また、会員の商売など紹介する内容を充実させていきます。
ホ－ムペ－ジのことを会員に知らせることや、更新したことを知らせることで、多くの方に民商の運動を知らせていくように部会を確立していきます。
（６） １００％の共済会員めざして
全商連共済会は、60周年記念式典が開催される11月までに会員加入率８０％を達成させることを決めました。熊本民商共済会でも呼応して取り組んでいます。健康でこそ商売繁盛、全国の仲間が声をかけ合い、中小業者、配偶者、支える家族、ともに働く従業員、みんなの助け合い、喜び合う共済を合い言葉に加入を広げます。また、５月には県連主催で阿蘇へバスツア－が取り組まれ75人が参加して大変喜ばれました。
引き続き、健康診断、恒例のボ－リング大会の実施が予定されています。成功のためにがんばります。
（７） 婦人部、青年部を大きく
福祉、教育、くらしに係わる要求を聞いてまとめ、広げていくことに婦人は大変敏感です。業者婦人の要求を受け止められる婦人部として楽しくてあたたかい運動を広げようと活動しています。
全国業者婦人決起集会が10月に予定されています。この集会の成功に向けて、①所得税法第56条廃止、②評者婦人の実態調査をせよ。の項目で100万人署名に取り組んでいます。今、所得税法第56条廃止の意見書は316自治体（3月22日時点）になっています。県内では玉名市、宇土市、上天草市、玉東町、和水町の5自治体となっています。さらに、世論を広げて自治体に意見書の採択を求めていきます。
青年部の建設は、民商の運動に不可欠です。また、新規開業や業者2世の組織が必要です。今年の4月から青年部主催で「経営学習会」が開催されています。また、春にはキャンプを取り組みました。大いに学び、大いに遊ぶ、その中で成長があります。今後も創意工夫して「魅力のある」青年部をめざして援助していきます。
【４】 終わりに
全商連は今年60周年を迎える記念すべき年になります。「三つの理念」にもとづき、民商・全商連運動をがんばってきました。「生きることが優先する」として苦難に立ち向かい要求運動を呼びかけ展開してきました。運動の中で確信をもち「基本方向」を力に仲間を増やし魅力ある組織をつくってきました。
今後、民商・全商連の理念にもとづき、熊本に根付いた運動で、国税通則法改悪反対、消費税増税反対、庶民増税阻止、ル－ルある経済社会、くらし・福祉・教育の充実優先の政治へ運動を広げて、会員だけでなく中小業者全体、国民の幸福実現めざして、全ての中小業者、国民のみなさんとともに奮闘していきましょう。
